1986-03-27 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号 それからさらに、児童扶養手当が仮に受けられなくても、母子家庭であるということでありますれば、これは現在いろいろ講じられております母子福祉対策の対象になるわけでございますから、例えば母子家庭相談員の相談なりあるいは福祉事務所における相談指導、それから各種の自立促進事業、生活指導、こういったものの対象になるわけでございます。 坂本龍彦